2019年3月15日更新 Vol.107

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SDGsとは?

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SDGsとは?

SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」です。読み方は知っている人も多いと思いますが、「エス・ディー・ジーズ」。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択され、2016年から2030年の15年間で国連加盟193ヵ国が掲げた目標です。17の目標と、それを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。地球全体で開発目標を考えるものであり、先進国も発展途上国も当事者としての活動が求められています。

17の目標

SDGsが掲げている17の目標は、環境分野(水、資源など)、社会分野(教育、健康、まちづくりなど)、経済分野(経済成長、不平等の是正など)の3つに大きく分けることができます。
具体的な17の目標は次のとおりです。

「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」「3.すべての人に健康と福祉を」「4.質の高い教育をみんなに」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「6.安全な水とトイレを世界中に」「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任 つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」「15.陸の豊かさも守ろう」「16.平和と公正をすべての人に」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」。

日本においては、すでに達成している目標もあれば、まだ達成できていない目標もあります。ちなみに、ドイツのベルテルスマン財団がまとめた世界149か国のSDGs達成ランキング(2016年7月時点)によると、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなどの北欧諸国が上位を占め、日本は18位、米国は25位、中国は76位でした。

日本の対応は?

2015年に国連サミットでSDGsが採択された後、その実施に向け日本政府はまず国内の基盤整備に取り組みました。2016年5月に内閣総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えました。さらにこの本部の下で、行政、民間セクター、NGO・NPO、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成される「SDGs推進円卓会議」における対話を経て、同年12月に今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。
実施指針は、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンに、あらゆる人々の活躍の推進など8つの優先課題を決定しました。

企業や自治体はどう関係するの?

SDGsは、全世界で国レベルの対応が求められていますが、個々の目標は地方自治体が直面する課題と重なる部分が多く、地方行政と密接な関わりあいがあります。そのようななか、地方自治体や企業でSDGsの普及・浸透のためにいくつかのゲームが開発されています。開発したのはNPO法人や企業、大学などで、ゲームもカードゲームや、ダーツ、ボードゲームなどさまざま。たとえば静岡市ではある企業が開発したダーツを取り入れ、市民を巻き込んだ活動をしています。
ダーツの的にはSDGsの17の目標が書かれており、矢が命中した目標に関して具体的な施策を書いてもらうなどの取り組みをしています。また、企業でも研修などにSDGsのゲームを導入し、個人の事業目標ばかりを追うのではなく、良い世界の構築に目を向けさせるような取り組みが始まっています。

最後に

SDGsへの取り組みは、国や自治体、企業だけの問題ではなく、市民一人ひとりの問題でもあると考えます。皆さんも17の目標のうち身近なものから、取り組むことが可能なものから、具体的な施策を考え取り組んでみませんか。それがきっと将来の住み良い地球の維持と平等な世界の確立につながっていくでしょう。

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